相続登記とは？行うべき理由も解説

相続が発生すると、預貯金や不動産などの財産をどのように引き継ぐかを整理する必要があります。

特に不動産を相続した場合には「相続登記」という手続きを行い、登記簿上の名義を変更しなければなりません。

相続登記はこれまで任意でしたが、2024年4月から義務化されました。

本記事では、相続登記の基本的な内容や行う理由、義務化による影響について解説いたします。

相続登記とは？

相続登記とは、亡くなった人が所有していた土地や建物などの不動産を、相続人の名義に変更する手続きです。
登記簿上の名義を変更することで、相続人が正式に不動産を取得したことが法的に認められます。

不動産を相続した場合でも、名義を変更しない限り第三者に権利を主張することができません。
そのため、相続人が不動産を売却したり担保に入れたりするには、相続登記が必要不可欠となります。
相続登記は不動産の権利を明確にし、トラブルを防止する重要な役割を果たしています。

相続登記を行う理由

相続登記を行う最大の理由は、不動産の所有権を確実に自分のものとして主張するためです。
相続登記を済ませることで、売却や賃貸、担保設定などの手続きが円滑に進められます。
さらに、不動産の所有権は、登記を行うことで初めて第三者に対抗することができるため、登記を怠ると相続人間でのトラブルや第三者との紛争が起こる可能性もあります。

早めに相続登記を行うことは、権利関係を明確にし安心して不動産を活用するために重要です。

相続登記の義務化

2024年4月から、相続登記の申請が義務化されました。
これにより、不動産を取得した相続人は原則として相続が発生したことを知った日から3年以内に登記申請を行う必要があります。
義務化の背景には、所有者不明土地の増加や土地利用の停滞など社会的な問題があります。
申請義務を怠った場合には、10万円以下の過料が科される可能性があります。
相続が発生した場合は、速やかに必要書類を準備し、登記手続きを進めることが求められます。

まとめ

相続登記は、相続した不動産の名義を相続人に変更する大切な手続きです。
これを行わないと、不動産の売却や利用が難しくなるほか、相続人間でのトラブルが発生する恐れがあります。
2024年4月から相続登記は義務化されたため、登記せずに不動産を相続することはできなくなりました。
相続登記でお困りの際は、ぜひ司法書士にご相談ください。