相続対象になるものとは？対象にならないものも解説
相続を進める際には、どの財産が引き継がれるのかを正確に知ることが大切です。
対象となる財産とならない財産を区別することで、後の手続きやトラブルを防げます。
今回は、相続財産の種類や調べ方について解説いたします。
相続の対象となる財産
相続の対象となる財産は、被相続人が亡くなった時点で所有していたすべての権利や義務が含まれます。
具体的には、金銭的価値のあるものが中心となり、以下のような財産が挙げられます。
- 預貯金
- 不動産
- 株式や投資信託などの有価証券
- 自動車や貴金属などの動産
- 貸付金や未収金
- 借地権などの不動産上の権利
- 特許権などの知的財産権
- 損害賠償請求権(一定の条件あり)
また、借金や未払金などの債務も相続の対象となります。
相続の対象とならない財産
一方で、相続の対象とならない財産も存在します。
これは法律上、被相続人個人に密接に関わる権利や、相続財産として扱わないと定められたものです。
以下のような財産は相続の対象外とされています。
- 受取人が指定されている死亡保険金
- 遺族年金や弔慰金
- 扶養に関する権利や義務
- 生活保護受給権や年金受給権
- 墓地や仏壇などの祭祀財産
上記の「墓地や仏壇の祭祀財産」は、一般的な相続財産ではありませんが、承継の対象財産にはなります。
相続財産の整理を進める際には、これらの財産が含まれていないかを確認することが重要です。
ただし、上記の財産は民法上、相続の対象とならない財産であり、税法上で相続税の課税対象となる可能性があります。
相続財産の調べ方
相続財産を正確に把握するためには、被相続人の財産関係を詳しく調べる必要があります。
まず、預貯金については金融機関に照会を行い、残高証明書を取得します。
不動産は法務局で登記事項証明書を取り寄せることで所有状況を確認できます。
また、株式や有価証券は証券会社の口座情報を調査し、証券残高報告書などを入手します。
さらに、被相続人の自宅や保管場所を整理することで、現金や貴重品、契約書などを確認します。
借入金や保証債務などの負債についても、契約書や金融機関からの通知書などを確認することが大切です。
これらの情報を基に、相続財産の全体像を把握し、円滑な相続手続きを進める準備を整えることが求められます。
まとめ
相続財産には、預貯金や不動産といった一般的な資産から、営業権などの特殊な財産まで含まれます。
一方で、保険金や年金など、相続の対象外となる財産もあるため注意が必要です。
また、不動産を相続した際には相続登記が必要となります。
相続登記などの手続きでお困りの際は、司法書士への相談を検討してみてはいかがでしょうか。
