相続登記の手続きの流れ

相続によって不動産を取得した場合、名義を変更するための手続きが必要になります。

特に相続登記は、今後の管理や売却を行う際に重要な役割を果たします。

この記事では、相続登記の手続きと必要書類について解説いたします。

相続登記とは？

相続登記とは、亡くなった方の不動産の名義を相続人へ変更する登記手続きのことを指します。

被相続人が所有していた土地や建物は、そのままでは名義が変わらず、売却や担保設定などの手続きができません。

相続登記を行うことで、相続人が正式に不動産を取得したことが法的に証明され、第三者に対して権利を主張できるようになります。

これにより、不動産の管理や利用が円滑に進み、将来的なトラブルを防ぐことが可能です。

相続登記は2024年4月から義務化され、正当な理由がなく放置すると過料が科される可能性があります。

申請の期限は、不動産を相続によって取得したことを知った日から3年です。

この期限を過ぎると、１０万円以下の過料を科される可能性があります。

相続登記に必要な書類

相続登記を行う際に必ず必要となる書類は次の通りです。

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
• 住民票の除票
• 相続人全員の戸籍謄本
• 住民票
• 印鑑証明書
• 所有権移転登記の申請書
• 相続の経緯が分かる書類（遺産分割協議書・遺言など）
• 登記識別情報または権利証
• 固定資産評価証明書
• 委任状（司法書士に手続きを委託する場合）

書類の不備があると手続きが遅れるため、事前の準備と確認が大切です。

相続登記の手続きの流れ

相続登記の手続きは、まず相続人の確定と相続財産の調査から始まります。

遺言がある場合はその内容に従って相続人が決まります。

遺言が残っていない場合には、相続人全員で遺産分割協議を行い、協議がまとまれば遺産分割協議書を作成します。

その後、必要書類をそろえたうえで法務局へ登記申請を行います。

申請書には、申請人の情報や登記原因などを正確に記載する必要があり、記入ミスがあると訂正が求められることがあります。

法務局の審査が終了すると、相続人の名義に変更された登記簿が交付されます。

これにより、不動産の売却や担保設定などが可能になります。

まとめ

相続登記は、不動産の権利を正式に承継するために欠かせない重要な手続きです。

2024年4月から義務化され、正当な理由なく怠ると過料の対象となるため、早めの対応が求められます。

相続登記でお困りの際は、ぜひ司法書士にご相談ください。