不動産を売却したら登記は必要？タイミングも解説

不動産を売却する際には、さまざまな書類や手続きが必要になります。

なかでも「登記」に関する準備は、売却の成否を左右する重要な要素の一つです。

本記事では、登記が関係するタイミングや必要書類など、売主として知っておくべきポイントを解説いたします。

不動産の売却に登記は必要？

不動産を売却する際、売主自身が行う登記は次の4つです。

• 所有権移転登記
• 抵当権抹消登記
• 住所変更登記
• 氏名変更登記

上記のうち住所変更登記と氏名変更登記は、登記簿上の住所・氏名と、実際の住所・氏名が異なる場合に必要になります。

未登記の建物がある場合は、売主側で事前に名義変更などの登記を済ませる必要があります。

また、住宅ローンが残っている場合は抵当権抹消登記が必要となります。

代表的な不動産登記である所有権移転登記は、買主と売主が共同で登記を行うことになります。

不動産の売却には登記の正確さが大きく影響するため、事前に不備がないか確認することが重要です。

登記のタイミング

不動産の売買における登記は、売買契約後、残代金の支払いと同時に行われるのが一般的です。

このタイミングで所有権移転登記が実施され、正式に買主の名義となります。

登記が完了するまでの間に、第三者への二重売却などが起こるとトラブルの原因となるため、買主の保護の観点からも速やかな登記が求められます。

司法書士が買主側に立って手続きを進めることが多く、売主は必要書類を準備する役割を担います。

なお、住宅ローンの残債がある場合は、残代金で完済し、その直後に抵当権の抹消登記を行う必要があります。

これらの一連の流れは引渡し当日にまとめて行われるのが通例です。

売主が用意する書類

まず必要なのは、登記済権利証（または登記識別情報）で、これにより所有者であることが証明されます。

次に、印鑑証明書（発行から3か月以内）が必要で、売却に伴う登記申請書類への押印の正当性を裏付けます。

本人確認書類としては、運転免許証やマイナンバーカードのコピーが求められることが一般的です。

また、固定資産評価証明書も必要で、登録免許税の算出に使用されます。

その他、住民票や委任状など、状況に応じて追加の書類を準備する場合もあります。

これらは司法書士から事前に案内されるため、漏れなく準備することが大切です。

まとめ

不動産の売却では、売主が登記手続きを直接行うことは少ないものの、正確な登記のために必要書類を準備する責任があります。

登記のタイミングは引渡しと同時が一般的であり、スムーズな手続きには事前の準備が不可欠です。

万が一名義の不一致や未登記物件がある場合は、売却前に解消しておくことがトラブル防止につながります。

登記に関する不安がある場合は、ぜひ司法書士にご相談ください。